認知症対策できていますか？

複雑に思える相続対策や将来の財産管理ですが、その方法は一つではありません。

ご自身やご家族の状況、そして「将来の想い」に合わせ、「相続」「信託契約」「成年後見制度」など、さまざまな選択肢が存在します。

今、元気なうちに備えることで、ご家族の負担を減らし、大切な資産の価値を守ることができます。

【相続（法定相続）】

最も一般的な財産承継の方法です。

適しているケース	相続人が少なく、関係性が良好で、遺産分割の合意形成が容易な場合。
不動産への影響	共同相続人が複数いる場合、全員の合意がないと不動産の売却や賃貸借契約の締結ができません。一人でも反対者がいると、「共有状態」が続き、不動産の有効活用が困難になります。

【信託契約（家族信託）】

柔軟性と将来の設計を重視した、新しい財産管理の選択肢です。

適しているケース	認知症対策の最優先手段。判断能力があるうちに、財産管理の権限を信頼できる家族に託したい場合。
適しているケースⅡ	二次相続以降の財産承継先（例：長男の死後は孫へ）を細かく指定したい場合。
不動産への影響	不動産の名義を受託者に変更することで、委託者が認知症になっても、受託者が迅速に売却や修繕を行うことができます。
不動産への影響Ⅱ	不動産の有効活用を目的とした契約内容に設計できます。

【成年後見制度】

判断能力が低下した方を保護するための、最後のセーフティネットです。予防的な対策ではありません。

適しているケース	すでに判断能力が低下しており、財産管理や介護・医療の契約を自分で行えない場合。
不動産への影響	後見人はあくまで「本人の財産を守る」ことが目的のため、不動産を売却する際には、本人の生活のために必要であることの証明と、家庭裁判所の許可が必要です。
不動産への影響Ⅱ	手続きが複雑で、時間もかかるため、不動産の機動的な運用には不向きです。