信託契約ってなに？
信託契約ってなに？〜大切な家族の未来を守る「家族信託」の基礎知識〜
現在の日本は、世界でも類をみない「超高齢化社会」に突入しています。
それに伴い深刻化しているのが「認知症問題」です。
認知症などで財産の所有者の判断能力が失われると、その財産は凍結され、不動産の売却や賃貸契約などの重要な手続きができなくなってしまいます。これを「資産凍結リスク」と呼びます。
このリスクから、大切なご家族の財産を守り、ご自身の意思を未来にわたって実現するために、従来の制度（遺言や成年後見制度）の弱点を補う「家族信託」が、今、注目されています。
家族信託とは
家族信託とは、財産の所有者（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用を託し、そこから生じる利益を受け取る（受益者）ことを定めた契約（信託契約）です。
家族信託は、生前の財産管理から円滑な財産の承継までを目的としており、遺言や贈与、成年後見制度などと比べ、柔軟な運用が可能です。
税制ポイント💡
信託契約には税制上の大きなメリットがあります。
信託契約で財産を移しても、委託者（財産の所有者）が受益者（利益を受け取る人）を兼ねる場合、実質的な利益の移動がないとみなされ、原則として「贈与税」や「不動産取得税」はかかりません。
※登記にかかる登録免許税や、信託開始後に生じた不動産の賃貸収入等には、通常通り税金（所得税・住民税等）が発生します。
家族信託と「成年後見制度」と違い
家族信託の強みは、既存の制度ではカバーできない部分を補完できる点にあります。
成年後見制度は後見人が「本人の財産を守る」ことを最大の役割とし、基本的に不動産の売却や積極的な運用は認められません。自宅の売却が必要な場合も、裁判所の「許可」を得る必要があり、非常に手間と時間がかかります。
その点、家族信託は認知症になっても、あらかじめ定めた受託者（家族）が、所有者に代わって不動産の登記や売却手続きを迅速に行えます。
家族信託は、不動産を「負動産」にせず、将来の家族のために有効活用し続けるための、最も柔軟な選択肢だと言えます。
弊社は、不動産の専門家として、お客様の家族信託をサポートします。
1.信託財産の評価・選定: 信託に組み込む不動産の価値を正確に評価します。
2.専門家との連携: 提携する司法書士と連携し、信託契約書の作成、登記手続きなどをサポートします。
3.信託後のサポート: 受託者となったご家族からの、信託不動産の管理・売却・賃貸運用に関する相談に応じます。
資産を守り、活かし、次世代へつなぐ。そのプロセスには、専門的な視点と柔軟な発想が不可欠です。
「うちの不動産、このままにして大丈夫かな？」という小さな疑問が、資産を守る大きな一歩になります。
複雑な手続きや専門家との連携は、すべて弊社にお任せください。
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